東日本大震災にあわれた皆様に、心よりお見舞い申し上げます。

この度の東日本大震災により被害にあわれたかたがたに心よりお見舞い申し上げます。

深くお悔やみ申し上げますとともに一日も早く復旧されますことをお祈り申し上げます。

地域限定営業で顧客志向が出来ない不動産業界

インターネットの本格的な時代になりました。ネット営業では営業地域を少しでも

広めて消費者サービスの向上と改善をしなければ生き残れない時代となりました。

「地域限定営業」  「地元密着営業」  が基本だと信じてきた不動産業界ですが

いつまでも古い考え方に固執して、顧客志向ができなければ明日はないのです。

「地域営業」が基本だからという理由で顧客軽視の業者本位の経営を続ければ

この業界は顧客志向する大手ブランド不動産会社のマーケットになるでしょう。

顧客ニーズを軽視する不動産業者の地域限定営業

あなたがお客で地元の不動産屋に行き、隣の町の物件を紹介依頼を出したとき、

その不動産業者が 「営業地域を限定しているので隣の町の物件は知らないし

扱わない営業方針なので紹介が出来ない」 と返事がきたらどう思いますか?

不動産業者の営業地域を限定する営業方法は業者本位で顧客軽視なのです。

このような営業方法を不動産コンサルタントや不動産フランチャイズ会社は

「不動産地域営業戦略」と称して経営指導しているのです。

これでは地域の不動産業者に明日は来ないでしょう。

ネット時代は営業地域を限定し顧客のニーズを軽視する自分本位で誤った

経営戦略や経営指導に取り込まれないように注意したいものです。

これまでの不動産業界が行って来た営業地域を絞り込む経営戦略は

顧客軽視につながることは世間の常識ではないのでしょうか?

不動産業者は、何故営業地域を限定するのか?

「何故?営業地域を絞って経営するのですか?」

知り合いの不動産業者に聞きましたところ、

「隣の町の物件は知らない、営業効率が悪いので営業しない」 と言っていました。

「お客様が予算の都合などで隣の町を希望されたらどうしますか?」 と聞きましたら

「そんなお客はいらない」 と簡単に返事がきました。

結局、営業地域を限定する理由は、消費者の事を考えない業者のわがままに過ぎないのです。

インターネットの時代に、こんなわがままな商売のやり方が消費者に通用するのでしょうか?

この業界はお客様のことを考えずに、自己都合の効率ばかりで、営業エリアを絞り込んだ上に

昔から営業している大半の不動産業者が 「顧客志向の理念」 が無いのが残念でなりません。

ランチェスター戦略では戦えない現実

不動産コンサル会社が 「ランチェスター戦略」 を地域営業戦略の商品として不動産業界に紹介していますが、私は 「ランチェスターの地域戦略」 を信じて20年近くも経営してきましたが、不動産大手4社の進出で地域営業をやむなく撤退した経験をしました。だから21世紀のインターネット時代に、20世紀の世界大戦の戦略を応用して、現代のエリア商戦で勝てるとは到底信じられないのです。 現実の首都圏の不動産市場では、不動産大手の地元マーケットへの烈しい進出で、軒並み地元業者は廃業に追い込まれているのが厳しい現実なのです。そしてインターネットですべての情報がオープンの情報革命の時代に、古めかしい戦争時代のエリア戦略を取り入れることは、中小の不動産業者にとって 「小さなエリアでの負け戦の参考」 にしかならないのです。

不動産地域戦略に明日はない

私は不動産地域戦略に明日はないと考えます。 小さなエリアでの戦い方を 「地域戦略」 と言うそうです。 これは本当の意味での戦略ではなく、ただの地域戦法だと思います。 小さなエリアでの 「小さな戦い」 に戦略という言葉は似合わないのです。 「地域戦略」 は将来の成長を志す不動産会社にとって本当に有効な戦略なのでしょうか? 「地域戦略」 に忠実だった私の経験では、大手不動産流通会社4社の地元への進出で  「地域戦略」 は一度に崩壊してしまいました。「地域戦略」「地域一番店」 などという言葉は不動産フランチャイズ会社や経営コンサルタントの 「教育上の商品」 に過ぎないと痛感しています。 私は 「地域戦略」 という言葉に20年間も騙されて、成長するビジネスチャンスを失いました。 そして、今こそ不動産会社は自己都合による業者本位の地域戦法を考える前に、ネット時代の消費者の為の広域サービスの実現を真剣に考える時に来ていると思います。

不動産ポータルサイトを使わない経営戦略

グーグル不動産そしてソーシャルメディアの登場でメディア革命が起こり、不動産ポータルサイトの役割が終わり、その崩壊が予感されます。不動産業界は不動産ポータルサイトに広告費を湯水のように使っていますが、ひとつのサイトに何千社も同じ物件を登録して、集客のために競っているのが、この不動産業界の知恵の無い経営実態だと思います。せっかくのインターネットの登場でホームページという <自社広告媒体> を持てたという意味をまったく無くしていると言わざるを得ません。結論から言えば自社のホームページという広告媒体を有効に使えば、ダイレクトに集客でき、インターネット営業を成功させる事が出来るはずなのです。オンライン不動産は1996年より不動産ポータルサイトを使わないビジネスモデルとして経営しています。